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福島

昨日upした高野病院の記事と相関させて読んでくださると嬉しいです。

【震災から6年 復興事業をめぐる現場と行政の温度差 −福島県精神科病院入院】

http://medg.jp/mt/?p=7397 医療ガバナンス学会

(私は、このうちの1名として主に矢吹病院に常駐し、県外を訪問して福島帰還の意思の聞きとりをしていた看護師2名の後方支援や彼女たちが福島帰還に繋げた患者さんたちの退院支援に尽力していた矢吹病院相談室のお手伝いをさせていただく業務にあたった。)

特に私の同僚である看護師2名の「県外訪問部隊」の並々ならぬ熱意と尽力で、平成29年1月末には全体で789人の対象者のうち、県外避難継続が確認されたのが98人(全体の12.4%)にまでになっていたのだ。この実績は「原発事故からの復興」に加え、「障がいのある方々の地域移行」という日本および世界で誰も経験したことがないミッションにおいてめざましい成果であることは言うまでもない。

しかしながら、3人は平成28年12月上旬に県庁障がい福祉課に召集され

なんの前触れもなく「来年度から事業を縮小する、県の意向であなたたちの単価も減らす、これは決定事項だから。」と伝えられた。

事業が縮小することについて、具体的には

今まで転退院チームの人件費に充てていた国の基金(復興庁の補助;補助率10割)を運用せずに

(1)平成28年7月から着任した コーディネーターは平成29年3月いっぱいで契約終了。

(2)コーディネーターのうち看護師2名は、福島県の給与体系で個別に報酬を計上するので、今より10万円は確実に下がる月給となる

といった内容であった。

‥‥‥

私は、実名をもって2月上旬に県の人事行政相談、人事委員会審査課へ措置改善の相談をしていたが、(表向きの理由として)「地方公務員法の解釈上、特別職(我々の身分)は相談を受けられる対象ではない。」という非常に曖昧な判断による対応に収束されるにとどまっていた。

彼女たちも「普通だったら、続けていないと思う。でも今までに県外で帰りたがっている患者さんたちの顔を見ちゃったから…」、「今まで私たちが無我夢中でやってきたことを、評価されないのがものすごく悔しい。」 とそれぞれに胸の内を語ってくれたが、来年度を打診されているうえでこの契約条件を返答するのに、今まさに苦渋の思いを味わっている。